労働組合の一種です
労働組合とは、企業の中で、労働条件の向上や労働環境の改善のために二人以上の労働者が団結して結成して、法的に会社と対等な立場で交渉を行う組織です。
ユニオンという労働組合は、一つの企業にこだわらず、どのような職種・地域の企業でも年齢や性別や役職を問わず一人でも誰でも加入することができる労働組合のことです。
合同労働組合（合同労組）とも言います。
日本においては、大企業では、大抵、社内に労働組合が存在していますが、中小・零細企業では社内に労働組合が存在しない場合が多いのが実情です。
※ また、近年日本においては、正社員よりも雇用条件や労働条件が不利な非正規労働者が年々増加しており、正社員に比べて非正規労働者の方が労働組合に加入している割合がはるかに低くなっています。※
このように大企業で働く労働者よりも労働条件が悪い中零細企業で働く労働者や正社員よりも雇用が不安定で弱い立場にある非正規労働者の方にこそ労働組合が必要なのですが、日本においては、正社員だけを仲間に入れ、非正規労働者を門前払いする労働組合も依然として多く、また従業員全体の賃上げ交渉は行うけれども、ハラスメントや人事評価など労働者一人一人に降りかかる切実な労働問題については取り扱わない労働組合も残念ながら依然として多く存在しています。
このような場合に力になるのがユニオンです。
ユニオンは、大抵、小さな会社で働く労働者でも非正規労働者でも仲間に迎えて企業との交渉に取り組みます。
しかしユニオンも、事務所を構えて専門のスタッフを雇って運営する必要がありますので、運営のためには、資金が必要となります。
そのためには、組合に参加するためには、加入金や組合費を支払う必要があります。また、ユニオンの交渉通じて得た金銭からカンパを求められる場合もあります。
ユニオンなどの労働組合に加入することを検討している方は、金銭上の加入条件をよく確認して、承認した上で加入なさってください。
※厚生労働省「労働組合基礎調査」によると2023年、1000人以上の従業員を擁する大企業では、67.3％にあたる585万人が労働組合に加入しています。それに比して、従業員規模100～999人の中企業では18.8％の163万人、従業員規模99人以下の小企業では、2.2％の19万人にとどまっています。また、企業規模ではなく雇用形態で見たときには、同上の調査によると、日本の労働者全体で労働組合に加入している労働者の割合は、16.3％であるのに対して、非正規労働者であるパートタイム労働者で労働組合に加入している労働者の割合は、8.4％の141万人にとどまっています。
ユニオンカントもあなた働いている企業の規模やあなたの雇用形態を問わず、職場の相談事について親身に乗り、職場に信頼できる労働組合を結成し、あなたの悩みを解決すために会社との話し合いにあなたと共に取り組んでゆきます。