「業務改善プログラム」という名の退職勧奨
業務命令として行使されるPIPは、拒否することはできません。
不服でもまずは受けなければ懲戒処分される恐れがあります。
その際に大事なのがプログラムに入る前にサインする書面やメールなどに「何が書いてあるか」です。
これまで扱ったケースですと…
降格・減給または自主退職に合意するなどと記載されていたケースが少なからずありました。
最終的に降格・減給・退職に追い込まれたとしても
会社側の本音は「あなたに辞めてほしい」のですが、強硬に解雇や不利益変更をすると違法に該当する可能性があるので、やめてほしい本音を隠して「あなたとこれからも一緒に働くために、あなたの業務スキルを一緒に改善していきましょう」という建前でPIPを行使するので、経済的損失が発生していないので訴訟を提起するのが難しい場合があります。
「ユニオン カント」は、PIPの交渉では会社側の意図を見抜き、
矛盾点を追及し、一度入ると抜けられない蟻地獄のような状況からの脱出をめざします。